INFOPRO 2024（第21回 情報プロフェッショナルシンポジウム）にて、当会の会長が「再公表特許廃止による調査分析での注意点-日本特許件数の集計と出願動向把握-」というテーマで発表しました。
抄録
2022年1月以降，特許庁が日本語PCT出願の国内移行情報である再公表特許を廃止したことにより，再公表特許を利用した件数集計ができなくなった。近年は，PCT出願の利用を増やす日系企業も見受けられ，再公表特許廃止の影響は大きくなっている。このような背景により，PCT出願を含む日本特許の出願件数を正確に把握するには，制度，検索システムを理解し，目的に応じて件数集計することが重要となっている。
以上から，日本EPI協議会では，日本特許の件数集計において再公表特許の廃止による影響を調べるとともに，望ましい集計方法を研究した。
詳細は↓を御覧ください。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jkg/74/Special_Issue/74_2024-022/_article/-char/ja