2019年 第3回定例会

第3回 例会の様子

2019年9月6日 第3回例会を行いました。

<臨時総会>
(1)臨時総会が開催され、会則の一部変更に関する議論と議決が行われました。
会長提案に対して全員参加の議論の上、提案どおり議決されました。

<勉強会>
(1) 株式会社日本能率協会総合研究所(MDB)を訪問し、MDB利用説明会を受講するとともに、閲覧室を見学させて頂きました。現在ワーキンググループで研究を行ってる炊飯器に関する市場情報についても見せて頂きました。

<個人研究発表>
(1)AIツールに関しての最近の動向についての発表がありました。

<ワーキング活動>
IPランドスケープ ~炊飯器に関する研究~
象印マホービン、タイガー魔法瓶、三菱電機担当の3チームに分かれ、三社の立場で調査をスタート!
まずは、現状把握から
●象印マホービン:特許の出願国は主に、日本、中国、台湾
●タイガー魔法瓶:高機能化、海外シフト、新規領域の選択肢
●三菱電機:デザイン、機種を集約したブランド戦略

・活発な発表および議論が行われ、その後懇親会では和やかに談笑

2019年 第2回定例会

2019年7月19日 第2回例会を行いました。

<勉強会>
(1)クラリベイト・アナリティクス様より、「新規事業開発に向けた戦略的ビッグデータ活用」というテーマにて講演を行っていただきました。

<WG>
(1)翻訳比較について、結果と今後の進め方について議論

(2)実践IPランドスケープとして、商品を選択し、その業界等を調査
今後の進め方を議論しました。

・活発な議論が行われ、その後懇親会では和やかに議論

2019年 第1回定例会

休憩中、窓から外をみるメンバー

2019年5月17日 第1回例会および総会を行いました。

 <総会>

 ・2018年度の活動実績、会計監査結果などが報告され承認されました。

 ・役員改選があり、新しく会長、副会長、監査役が決定しました。

 ・新会長より2019年度の活動方針等についての説明がありました。

<勉強会>

 ・2019年度の活動に対するアンケート結果と提案をメンバー各人が報告

 ・WGのテーマ決定

   ・IPランドスケープによる企業分析研究

   ・PCT出願における各国移行の把握方法の確立

   ・翻訳サービスの比較

   ・サイテーションに関する検索DBの比較 など

 

・活発な議論が行われ、その後懇親会では和やかに議論

 

2018年 第6回定例会

2019年3月8日、2018年度最後の勉強会が都内某所で開催されました。
勉強会では某氏の発表に対して、全員が議論に参加 。
またWGでは副会長中心に活発な討議が行われました。

終わってから、懇親会。楽しいひとときでした。



2017年度活動実績

 2017年度
(平成29年度)
1. WG活動テーマ
(1)企業知財WG
・ファミリーデータベース(もしくは相当DB)の活用と課題
・EP登録後の各国移行の移行をPRSコードで利用した検索方法

2.個人研究発会 … 全員が各自選択したテーマ(下記参照)で研究した結果を報告

3. 勉強会
・KH Coderの紹介
・知財担当者の自社のネーミングについて思うことあるある 講師: 株式会社マークアイ様
・Patent Sightツールの紹介:講師 株式会社PatentSight Japan様
 
4. 旧ダウエント社ユーザ会参加
個人研究発表テーマ(2017年度)
Global Innovators vs 特許資産規模
各種引用件数指標の検証と利用
韓国特許調査の一例
Patentfieldツールの検証
国内DBから外国出願比率の求め方
IoT広域ファセットの分析
AI領域における中国出願状況の考察

2016年度以前活動実績

 2016年度
 (平成28年)
1. WG活動テーマ
(1)企業知財WG
・ファミリーデータベース(もしくは相当DB)の活用と課題
・非特許文献調査関連ツールの研究

2.個人研究発会 … 全員が各自選択したテーマ(下記参照)で研究した結果を報告

3. 勉強会
・知財情報の活用の実際と課題:ミダスIPパートナーズ様
・技術動向調査のアプローチ方法:日本電気特許技術情報センター様

4. 旧ダウエント社ユーザ会参加

個人研究発表テーマ(2016年度)
米国特許の分類付与状況 ~G06Qは本当に減ったのか~
未来の(?)Fターム(テーマコード)
~事前に見えるけれど~ 特許情報フェア2015年、2016年初出展企業の特徴~
出願審査の請求の回復申請の考察
J-GLOBAL 分析ツールの紹介
PCT出願の国内移行情報
テキストマイニングツールを用いた分類コードの分析
 2015年度
(平成27年)
1. WG活動テーマ
(1)企業知財WG
・会員各社で使用しているデータベースの特徴
・CPC関連情報に関する研究

2.個人研究発会 … 全員が各自選択したテーマ(下記参照)で研究した結果を報告

3. 勉強会
・事業基盤強化のための戦略的特許情報活用手法:株式会社レイテック様
・Orbit.comの評価・分析ツール:中央光学株式会社様
・Japio世界特許情報全文検索サービスJapio-GPG/FX:株式会社発明通信社様

4. 旧ダウエント社ユーザ会参加

個人研究発表テーマ(2015年度)
知財管理会社への特許移転を切り口にした出願人・権利者検索の検討
韓国特許調査の一例
日本語でどこまで検索できるか
中国の特許状況 中国のイノベーション指数
特許分類の改正情報について
astamuseサイトの検証
US特許 CPCの付与状況
中国の特許情報収録状況について
ローカルワード
特許統計資料作成業務の改善
米国特許保有状況の考察

旧ダウンエント社ユーザー会について

旧ダウエント社ユーザー会にとは下記の各団体をメンバーとする会です
現在は年一回の意見交換会を通じて情報を共有しています。
団体名設立ウェブサイト会の紹介
PIAJ
日本製薬情報協議会
Pharmaceutical Information Association of Japan
1993年7月にPIAJとして活動開始
前身のリングドック日本部会は1964年設立
PIAJコミュニケーションサイト つ ながれインフォプロ 第9回
JFA
日本FARMDOC協議会
Japan Farmdoc Association
1968年8月19日発足
前身のFarmdoc会員協議会は1966年発足
つ ながれインフォプロ 第12回
JPA
日本PLASDOC協議会
Japan Plasdoc Association
1970年正式発足
前身のユーザー会は1966年発足
日本PLASDOC協議会 つ ながれインフォプロ 第17回
JACA
日本アグケム情報協議会
2003年に現在の名称に変更
前身の日本AGDOC-CHEMDOC協議会は1978年発足
つ ながれインフォプロ 第8回
JEA
日本EPI協議会
Japan EPI Association
1981.6.19 会則制定(ユーザー会として設立)日本EPI協議会 つ ながれインフォプロ 第6回

【設立の経緯】

日本EPI協議会は、当時Derwent社が提供しているデータベースDerwent World  Patents Index をはじめとして、エレクトロニクスやエンジニアリング分野における海外特許情報の利用研究及び会員相互の情報交換を目的に昭和56年に設立されました。


現在では、DWPIユーザ会という立場を離れ、「電気・電子分野を中心とした工学分野の特許情報の利用技術を意見交換する場」として国内外特許情報の利用に対象を広げ、研究活動、意見・情報交換等を活発に行っています。

日本EPI協議会 2018年度活動計画

Give&Take   JEAならではの活動 



(1)企業知財WG
EP登録特許の各国有効案件・失効案件の調査方法
知財AIツールの情報収集
各種データベースの引用情報収録調査

その他

(2)個人研究発表
メンバ各自が自由にテーマを設定して例会にて研究成果を報告 <全員参加>
「活動実績」にて過去の成果を参照できます


(3)勉強会
KH Corderの分析事例
「ディープラーニングによる人工知能(AI)の進展」
「ストーリー漫画でわかるビジネスツールのための知的財産」大樹七海 氏

そのほか、外部講師を招き、数テーマを予定




日本EPI協議会会則

第1章 総 則
(名 称)
第1条 本会は日本EPI協議会
(JAPAN ENGINEERING PATENTS INFORMATIONAssociation )と称する

第2条 (削除)

(目 的)
第3条 本会は電気・電子を中心とした工学分野の特許情報のうち、主に外国特許情報の 利用技術向上を計ることを目的とする。

(事 業)
第4条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
1.工学分野の特許情報に関する情報を会員相互で交換することにより有効利用を図ること。
2.工学分野の特許情報に関する改善策を情報提供業者に提案するとともに、情報提供業者等の提案に対する処置を講ずること。
3.その他本会の目的を達成するために必要な事項 。

第2章 会 員
(資 格)
第5条 本会は日本において工学分野の特許情報を利用している法人によって構成する。
2.法人が工業所有権の調査部門を分社化している場合には、その分社から代表者を出すことができる。

(入 会)
第6条 本会に入会しようとするものは、入会申込書を提出し、役員会の承認を得なければならない。

(会 費)
第7条 会員は次に定める会費を納付しなければならない。既納の会費は如何なる場合でも返還しない。
1.臨時費
会議,講習会その他の行事にあたり、必要に応じて臨時費を徴収することができる。

(会員の権利)
第8条 会員は諸資料の配布ならびに諸通知を受け、本会の事業に参加することができる 。
2.会員は総会において、それぞれ一己の議決権を有する。

(会員の義務)
第9条 会員は次の事項を遵守するものとする。
1.本会会員以外に本会の資料およびその加工資料を提供する場合は、役員会の許可を受けなければならない。
2.第4条で定められた本会の事業に協力する。

専任者)
第10条 会員はその所属員の中から本会に対する代表者(以下専任者という)1名を定めて、これを本会に届け出るものとする。
2.会員は専任者を変更したときは遅滞なくこれを本会に届け出なければならない。
3.総会における会員の意志表示は専任者またはその代理者が行うものとする。
4.本会からの会員に対する諸通知ならびに諸資料の送達は原則として専任者に対して行うものとする。
5.専任者は会務に必要な場合、補助者を出席させることができる。

(退 会)
第11条  会員は書面で通告することによって任意に退会する事ができる。
2.会員が請求後1年以上に亘って会費を納入しないときは退会したものとみなす。

第3章 役 員
(種別および定数)
第12条 本会に次の役員を置く。
1.会 長 1名
2.副 会 長 2名
3.監 査 役 1名

選 任)
第13条 役員は各会員より任命された専任者中より総会においてこれを選任する。
2.監査役は他の役員を兼ねることはできない。

(任 務)
第14条 会長は本会を代表し、会務を統轄する。
2.副会長は会長を補佐し、会長不在または支障あるときは会長の任務を代行する。
 うち、1名は総務を担当する。(以下、総務担当副会長と称する。)
3.総務担当副会長は本会の庶務,会計的事項を担当する。但し、実務の代行を本会の指定するものに委託することができる。
4.監査役は本会の会計および資産ならびに業務を監査する。

(任 期)
第15条 役員の任期は選任された年の第17条に定めるところの通常総会の開催日翌日より、次年度の通常総会の開催日当日までとする。但し、再任を妨げない。会員より任命された専任者が会員の都合により専任を解かれた場合は、任期満了以前であっても役員を辞任するものとする。

(補 充)
第16条 前条またはその他の理由によって役員に欠員を生じた場合は、これを補充する。
2.役員の補欠選任については第13条の規定を準用する。
3.補充した役員の任期は前任者の残任期間とする。

第4章 会 務 運 営
(総 会)
第17条 本会は新年度開始90日以内に通常総会を開催する。
2.役員会が必要と認めたとき、または会員の3分の1以上の要求があった時は臨時総会を開催するものとする。
3.総会は会長がこれを招集し、その議長となる。
4.総会は開催日の10日以前に会議の議題,日時および場所を記載した書面をもってこれを招集する。
5.総会は会員の3分の2以上の出席(委任状を含む)によって成立し、議決は本会則に特に定めた場合を除き、出席会員の過半数をもって決する。可否同数のときは議長がこれを決する。
6.会員は専任者以外の代理人を選任することができる。その代理権は書面をもって証明しなければならない。
7.総会の議事は総務担当副会長がその経過の要領および結果を議事録に記載し、議長が記名捺印して本会にこれを保有するとともに、写しを各会員に送付する。

(総会の権限)
第18条 本会則に特に定めたもののほか、次の事項は総会の決議を要する。
1.会務運営の基本的事項
2.予算、決算の承認
3.会則の変更
4.解散
5.研究会および分会の設立および廃止
6.その他、役員会で必要と認めた事項
2.前項第3号および第4号については、第17条第5項の規定にかかわらず、
出席会員の3分の2以上の同意による決議を要する。

(役員会)
第19条 役員会は役員の過半数が、本会則に特に定めた事項の他、総会に附議する事項及び会務執行に関する重要事項を協議、決定する。
2.役員会は必要に応じて役員以外の専任者等の意見を聞くことができる。

(研究会および分会)
第20条 本会は下記に掲げる研究会,分会等を置くことができる。
1.工学分野の特許情報を含む情報処理技術の向上を目的とした各種研究会。研究会の運営に関しては世話役若干名を総会に於て任命し、その任期は1年間とする。
2.工学分野の特許情報資料の加工および利用を目的とした各種分会。但し、分会は会員間の任意グル-プとし、その運営および会計に関しては本会と別途とする。
2.研究会の構成および運営は、役員および世話役の協議により決する。
3.他の部会及び協議会と共通の目的を有する場合は、会長間の了解を得て共同で実施することができる。

(業務代行者)
第21条 第14条第3項に規定される業務代行者は総会の決議により決定する。業務代行者は本会の会務運営にオブザ-バ-として参加できる。

第5章 資産および会計
(資 産)
第22条 本会の資産は 臨時費,寄付金およびその他の収入で構成する。

(経費支弁)
第23条 本会の経費は前条の資産をもって支弁する。
2.研究会費は総会の議決により資産より充当することができる。

(管 理)
第24条 本会の資産は、総務担当副会長が管理する。但し、第14条第3項の規定により本会の業務を委託した場合は、委託されたものがこれを行うものとする。

(会計年度)
第25条 本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終る。

(予算外支出等)
第26条 総務担当副会長は緊急巳むを得ない事由のあるときは、役員会の議決を経て予算外支出または科目の流用をすることができる。但し、支出後の最初の総会において承認を得なければならない。
(決 算)
第27条 総務担当副会長は会計年度終了後決算を行ない、監査役の監査を40日以内にうけたのち、通常総会において承認を求めなければならない。

付則
(施行期日)
第1条 この会則は、平成26年5月23日から施行する。
(会費)
第2条 第7条 会費については平成24年度初めより(遡って)施行する。

変更履歴
昭和56年6月19日 制定
昭和60年6月21日 改正,施行
平成6年6月17日 改正
平成11年5月28日 改正
平成14年11月29日 改正
平成15年8月26日 改正
平成17年9月2日 改正
平成21年1月9日 改正
平成24年7月20日 改正
平成26年5月23日 改正