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旧ダウエント社ユーザー会にとは下記の各団体をメンバーとする会です
現在は年一回の意見交換会を通じて情報を共有しています。

団体名	設立	ウェブサイト	会の紹介
PIAJ 日本製薬情報協議会 Pharmaceutical Information Association of Japan	1993年7月にPIAJとして活動開始 前身のリングドック日本部会は1964年設立	PIAJコミュニケーションサイト	つ ながれインフォプロ　第9回
JFA 日本FARMDOC協議会 Japan Farmdoc Association	1968年8月19日発足 前身のFarmdoc会員協議会は1966年発足	つ ながれインフォプロ　第12回
JPA 日本PLASDOC協議会 Japan Plasdoc Association	1970年正式発足 前身のユーザー会は1966年発足	日本PLASDOC協議会	つ ながれインフォプロ　第17回
JACA 日本アグケム情報協議会	2003年に現在の名称に変更 前身の日本AGDOC-CHEMDOC協議会は1978年発足	つ ながれインフォプロ　第8回
JEA 日本EPI協議会 Japan EPI Association	1981.6.19　会則制定（ユーザー会として設立）	日本EPI協議会	つ ながれインフォプロ　第6回

第１章 総 則
（名 称）
第１条 本会は日本ＥＰＩ協議会
（JAPAN ENGINEERING PATENTS INFORMATIONAssociation ）と称する

第２条 （削除）

（目 的）
第３条 本会は電気・電子を中心とした工学分野の特許情報のうち、主に外国特許情報の 利用技術向上を計ることを目的とする。

（事 業）
第４条 本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．工学分野の特許情報に関する情報を会員相互で交換することにより有効利用を図ること。
２．工学分野の特許情報に関する改善策を情報提供業者に提案するとともに、情報提供業者等の提案に対する処置を講ずること。
３．その他本会の目的を達成するために必要な事項 。

第２章 会 員
（資 格）
第５条 本会は日本において工学分野の特許情報を利用している法人によって構成する。
２．法人が工業所有権の調査部門を分社化している場合には、その分社から代表者を出すことができる。

（入 会）
第６条 本会に入会しようとするものは、入会申込書を提出し、役員会の承認を得なければならない。

（会 費）
第７条 会員は次に定める会費を納付しなければならない。既納の会費は如何なる場合でも返還しない。
１．臨時費
会議，講習会その他の行事にあたり、必要に応じて臨時費を徴収することができる。

（会員の権利）
第８条 会員は諸資料の配布ならびに諸通知を受け、本会の事業に参加することができる 。
２．会員は総会において、それぞれ一己の議決権を有する。

（会員の義務）
第９条 会員は次の事項を遵守するものとする。
１．本会会員以外に本会の資料およびその加工資料を提供する場合は、役員会の許可を受けなければならない。
２．第４条で定められた本会の事業に協力する。

（専任者）
第１０条 会員はその所属員の中から本会に対する代表者（以下専任者という）１名を定めて、これを本会に届け出るものとする。
２．会員は専任者を変更したときは遅滞なくこれを本会に届け出なければならない。
３．総会における会員の意志表示は専任者またはその代理者が行うものとする。
４．本会からの会員に対する諸通知ならびに諸資料の送達は原則として専任者に対して行うものとする。
５．専任者は会務に必要な場合、補助者を出席させることができる。

（退 会）
第１１条 　会員は書面で通告することによって任意に退会する事ができる。
２．会員が請求後１年以上に亘って会費を納入しないときは退会したものとみなす。

第３章 役 員
（種別および定数）
第１２条 本会に次の役員を置く。
１．会 長 １名
２．副 会 長 ２名
３．監 査 役 １名

（選 任）
第１３条 役員は各会員より任命された専任者中より総会においてこれを選任する。
２．監査役は他の役員を兼ねることはできない。

（任 務）
第１４条 会長は本会を代表し、会務を統轄する。
２．副会長は会長を補佐し、会長不在または支障あるときは会長の任務を代行する。
　うち、１名は総務を担当する。（以下、総務担当副会長と称する。）
３．総務担当副会長は本会の庶務，会計的事項を担当する。但し、実務の代行を本会の指定するものに委託することができる。
４．監査役は本会の会計および資産ならびに業務を監査する。

（任 期）
第１５条 役員の任期は選任された年の第１７条に定めるところの通常総会の開催日翌日より、次年度の通常総会の開催日当日までとする。但し、再任を妨げない。会員より任命された専任者が会員の都合により専任を解かれた場合は、任期満了以前であっても役員を辞任するものとする。

（補 充）
第１６条 前条またはその他の理由によって役員に欠員を生じた場合は、これを補充する。
２．役員の補欠選任については第１３条の規定を準用する。
３．補充した役員の任期は前任者の残任期間とする。

第４章 会 務 運 営
（総 会）
第１７条 本会は新年度開始９０日以内に通常総会を開催する。
２．役員会が必要と認めたとき、または会員の３分の１以上の要求があった時は臨時総会を開催するものとする。
３．総会は会長がこれを招集し、その議長となる。
４．総会は開催日の１０日以前に会議の議題，日時および場所を記載した書面をもってこれを招集する。
５．総会は会員の３分の２以上の出席（委任状を含む）によって成立し、議決は本会則に特に定めた場合を除き、出席会員の過半数をもって決する。可否同数のときは議長がこれを決する。
６．会員は専任者以外の代理人を選任することができる。その代理権は書面をもって証明しなければならない。
７．総会の議事は総務担当副会長がその経過の要領および結果を議事録に記載し、議長が記名捺印して本会にこれを保有するとともに、写しを各会員に送付する。

（総会の権限）
第１８条 本会則に特に定めたもののほか、次の事項は総会の決議を要する。
１．会務運営の基本的事項
２．予算、決算の承認
３．会則の変更
４．解散
５．研究会および分会の設立および廃止
６．その他、役員会で必要と認めた事項
２．前項第３号および第４号については、第１７条第５項の規定にかかわらず、
出席会員の３分の２以上の同意による決議を要する。

（役員会）
第１９条 役員会は役員の過半数が、本会則に特に定めた事項の他、総会に附議する事項及び会務執行に関する重要事項を協議、決定する。
２．役員会は必要に応じて役員以外の専任者等の意見を聞くことができる。

（研究会および分会）
第２０条 本会は下記に掲げる研究会，分会等を置くことができる。
１．工学分野の特許情報を含む情報処理技術の向上を目的とした各種研究会。研究会の運営に関しては世話役若干名を総会に於て任命し、その任期は１年間とする。
２．工学分野の特許情報資料の加工および利用を目的とした各種分会。但し、分会は会員間の任意グル－プとし、その運営および会計に関しては本会と別途とする。
２．研究会の構成および運営は、役員および世話役の協議により決する。
３．他の部会及び協議会と共通の目的を有する場合は、会長間の了解を得て共同で実施することができる。

（業務代行者）
第２１条 第１４条第３項に規定される業務代行者は総会の決議により決定する。業務代行者は本会の会務運営にオブザ－バ－として参加できる。

第５章 資産および会計
（資 産）
第２２条 本会の資産は 臨時費，寄付金およびその他の収入で構成する。

（経費支弁）
第２３条 本会の経費は前条の資産をもって支弁する。
２．研究会費は総会の議決により資産より充当することができる。

（管 理）
第２４条 本会の資産は、総務担当副会長が管理する。但し、第１４条第３項の規定により本会の業務を委託した場合は、委託されたものがこれを行うものとする。

（会計年度）
第２５条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

（予算外支出等）
第２６条 総務担当副会長は緊急巳むを得ない事由のあるときは、役員会の議決を経て予算外支出または科目の流用をすることができる。但し、支出後の最初の総会において承認を得なければならない。
（決 算）
第２７条 総務担当副会長は会計年度終了後決算を行ない、監査役の監査を４０日以内にうけたのち、通常総会において承認を求めなければならない。

付則
（施行期日）
第１条 この会則は、平成２６年５月２３日から施行する。
（会費）
第２条 第７条 会費については平成２４年度初めより（遡って）施行する。

変更履歴
昭和５６年６月１９日 制定
昭和６０年６月２１日 改正，施行
平成６年６月１７日 改正
平成１１年５月２８日 改正
平成１４年１１月２９日 改正
平成１５年８月２６日 改正
平成１７年９月２日 改正
平成２１年１月９日 改正
平成２４年７月２０日 改正
平成２６年５月２３日 改正
令和元年　改正

日本EPI協議会は、当時Derwent社が提供しているデータベースDerwent　World　 Patents　Index をはじめとして、エレクトロニクスやエンジニアリング分野における海外特許情報の利用研究及び会員相互の情報交換を目的に昭和５６年に設立されました。

現在では、DWPIユーザ会という立場を離れ、「電気・電子分野を中心とした工学分野の特許情報の利用技術を意見交換する場」として国内外特許情報の利用に対象を広げ、研究活動、意見・情報交換等を活発に行っています。